小型無人機等飛行禁止法の
ドローン通報手続きを、
もっと簡単に
フォーム入力で、通報手続き書類が自動で完成。
行政書士による代行にも対応。
書類を自動生成し、
ご自身で提出する方
行政書士が
提出まで代行します
重要施設周辺での飛行は原則禁止
小型無人機等飛行禁止法により、重要施設及びその周囲おおむね1,000m以内の空域では、原則として飛行が禁止されています。
国会議事堂、内閣総理大臣官邸、皇居、危機管理行政機関の庁舎 など
陸上・海上・航空自衛隊の駐屯地・基地、在日米軍基地
原子力発電所、核燃料再処理施設、関連する主要な研究施設
各国大使館、領事館、それに準ずる国際機関の重要施設
成田国際空港、東京国際空港等指定された8つの空港
対象施設を選んで、そのままサポートの申込みに進めます。
飛行禁止エリアで飛ばすには、事前の通報が必要です。
事前通報手続きを行わずに、対象空域を飛行させた場合、罰則の適用があります。（レッドゾーンの場合、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。イエローゾーンの場合、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。）
小型無人機等飛行禁止法の通報手続き等についてはこちらをご覧ください。
ドローン通報ナビなら、迷わず、たった3ステップで完了。
住所またはリストから対象施設を選択します。
必要事項をフォームに入力します。
通報書類を自動で作成。内容を確認できます。
行政書士が提出先の調査や調整から提出まで代行します。
なぜドローン通報ナビが
選ばれるのか
書類作成が
5分で完了
フォーム入力だけで必要書類を自動生成。時間と手間を大幅に削減できます。
行政書士が
提出まで代行
事前調整から書類作成・提出まで安心してお任せいただけます。
法改正にも
常に対応
最新の法令・様式に対応し、適切な通報手続きをサポートします。
プランを選ぶ
書類サポートだけ受けて自分で手続きをしたい方へ
- 土地管理者等の同意書を自動生成
- 各通報書類を自動生成
- 飛行経路図をPDFに自動挿入
- 決済後すぐにダウンロード可能
※ご自身で手続きを行うため、手続きの完結を保障するプランではありません。
対象施設の同意を得て飛行させる場合は、プレミアムプランのみとなります。
通報手続きをすべてお任せしたい方へ
- 行政書士が書類作成から提出まで代行
- 施設管理者の同意取得も対応
- フォーム入力で完結
- 全国対応で、安心してお任せ
※どの通報手続きの場合でもサポート可能となります。
正しく手続きができるか不安な方やスムーズに手続きを完了したい方におすすめです。
2つのプランの違い
| ライト¥15,000 | プレミアム¥27,000 | |
|---|---|---|
| 通報書類一式の自動生成 | ✓ | ✓ |
| 飛行経路図の作成・PDF挿入 | ✓ | ✓ |
| 土地管理者等の同意書の作成 | ✓ | ✓ |
| 施設管理者の同意取得 | — | ✓ |
| 関係機関との事前調整 | — | ✓ |
| 提出先（警察署等）の確認 | — | ✓ |
| 書類の提出 | — | ✓ |
| 手続きの完結まで | ご自身で提出 | 行政書士にすべてお任せ |
お支払いはクレジットカード・銀行振込に対応。
よくある質問
ドローンの通報手続きの不安を、
今日終わらせましょう。
施設を選んでフォームを入力するだけで書類が自動生成・行政書士への代行依頼
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