ドローン通報ナビ利用規約
制定日：2026年7月14日
第1章 総則
第1条（適用）
- 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、FwriteDown行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供・運営するオンラインサービス「ドローン通報ナビ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
- 本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
- 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当事務所との間の一切の関係に適用されます。
- 当事務所が本サービス上で掲載する利用ガイド、料金表、注意事項その他本サービスに関する個別の定めは、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、利用者が入力した情報に基づき、小型無人機等飛行禁止法その他関係法令に基づく通報手続を支援し、必要書類の自動作成及び行政書士による提出代行を提供するオンラインサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
- 「入力情報」とは、利用者が本サービスへ入力又はアップロードする氏名、住所、飛行日時、飛行場所、添付資料その他一切の情報をいいます。
- 「ライトプラン（以下「自動作成プラン」といいます。）」とは、利用者が入力した情報を基に、本サービスが通報書類その他必要書類を自動生成するサービスをいいます。
- 「プレミアムプラン（以下「提出代行プラン」といいます。）」とは、利用者から委任を受けた当事務所が、行政書士法その他関係法令に基づき、通報書類の確認、必要に応じた補正、行政機関への提出及びこれらに付随する業務を行うサービスをいいます。
- 「行政機関」とは、警察署、警察本部その他本サービスに関連する行政機関をいいます。
第2章 本サービスの利用
第3条（本サービスの利用）
- 利用者は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスは、会員登録を要しません。
- 利用者は、本サービスのフォームへの入力を開始した時点で、本規約及びプライバシーポリシーへ同意したものとみなします。
- 利用者は、入力情報について真実かつ正確で最新の内容を入力するものとします。
第4条（入力情報）
- 利用者は、自らの責任において入力情報を管理するものとします。
- 当事務所は、提出代行プランの提供に必要と判断した場合には、利用者に対し、追加資料の提出又は入力内容の確認を求めることがあります。
- 入力情報に虚偽、誤記、不足又は最新でない内容が含まれていたことにより利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当事務所は、当事務所の故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
- 当事務所は、本サービスの提供、法令遵守、問い合わせ対応及び業務遂行のため必要な範囲で入力情報を利用することができます。
第5条（入力情報の保存及び修正）
- 当事務所は、利用者が入力した情報を、本サービスの運営上必要な期間保存します。
- 利用者は、当事務所が提供する機能により、直近1件の入力情報について確認又は修正を行うことができます。
- 次の各号のいずれかに該当した後は、入力情報の修正ができない場合があります。
- （1）自動作成プランにおいて書類生成処理が開始されたとき
- （2）提出代行プランにおいて当事務所が業務に着手したとき
- （3）行政機関への提出が完了したとき
- （4）その他当事務所が修正を認めることが適当でないと判断したとき
- 保存期間を経過した入力情報は、利用者への通知なく削除することがあります。
- 当事務所は、入力途中の情報についても、本サービスの継続利用、入力内容の復元及び本サービスの運営のため保存することがあります。
第6条（サービス内容）
- 本サービスは、次の各号に掲げるサービスを提供します。
- （1）小型無人機等飛行禁止法その他関係法令に基づく通報手続の支援
- （2）通報書類その他必要書類の自動作成
- （3）行政書士による提出代行
- （4）提出代行に伴う補正対応及び行政機関との連絡対応
- （5）前各号に付随するサービス
- 本サービスは、小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続を支援するものであり、飛行の許可、承認、適法性その他行政機関の判断を保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用したことにより、航空法その他の法令、条例、施設管理者の規則又は土地所有者等の承諾が不要となるものではないことを理解し、自らの責任において必要な確認及び手続を行うものとします。
- 当事務所は、法令改正、行政機関の運用変更、システム改善その他必要がある場合には、本サービスの内容を変更、追加又は終了することがあります。
第3章 サービス内容及び契約
第7条（自動作成プラン）
- 自動作成プランは、利用者が本サービスへ入力した情報に基づき、本サービスが通報書類その他必要書類を自動生成するサービスです。
- 当事務所は、利用者が入力した情報を基に書類を生成するものであり、入力内容の真実性、正確性、完全性又は適法性を確認する義務を負いません。
- 利用者は、生成された書類について、自ら内容を確認した上で利用するものとします。
- 当事務所は、自動作成プランにより生成された書類について、行政機関による受理、不受理、差戻し、補正指示、審査結果その他一切の行政上の判断を保証するものではありません。
- 法令改正、行政機関の運用変更又は様式変更があった場合には、当事務所は、自動作成プランの内容又は生成される書類の様式を変更することがあります。
第8条（提出代行プラン）
- 提出代行プランは、利用者からの委任に基づき、当事務所が行政書士法その他関係法令に従い、通報書類の確認、必要に応じた補正、行政機関への提出及びこれらに付随する業務を行うサービスです。
- 当事務所は、利用者が入力又は提出した情報及び資料を確認し、必要に応じて追加資料の提出、補足説明又は入力内容の修正を求めることがあります。
- 行政機関との連絡、補正対応、追加資料の提出その他提出手続に付随する対応は、原則として当事務所が利用者に代わって行います。ただし、行政機関が利用者本人による説明、回答又は資料提出を求めた場合は、この限りではありません。
- 利用者は、当事務所から求められた追加資料又は回答を、当事務所が指定する期限までに提出するものとします。
- 利用者が前項の協力を行わなかったことにより提出が遅延し、提出できず、又は行政機関から不利益な判断を受けた場合、当事務所は責任を負いません。
- 提出代行プランには、行政書士法その他関係法令により行政書士が取り扱うことのできない業務は含まれません。
第9条（契約の成立）
- 利用者は、本サービス上で必要事項を入力し、希望するプランを選択した上で利用料金を支払うことにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 自動作成プランについては、利用料金の決済が完了した時点で利用契約が成立します。
- 提出代行プランについては、利用料金の決済完了後、当事務所が申込み内容を確認し、受任する旨を電子メールその他当事務所所定の方法により通知した時点で委任契約が成立します。
- 当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、提出代行プランの受任をお断りすることがあります。
- （1）入力内容又は提出資料に重大な不足、誤り又は虚偽がある場合
- （2）提出期限までに対応することが困難である場合
- （3）法令又は公序良俗に反する目的であると認められる場合
- （4）行政書士法その他関係法令により受任できない場合
- （5）その他当事務所が受任することが適当でないと判断した場合
- 前項により受任しなかった場合には、利用者へその旨を通知し、当事務所の責めによらない場合を除き、受領済みの提出代行プランの利用料金を返金します。
第4章 利用料金等
第10条（利用料金）
- 利用者は、本サービスの利用に当たり、当事務所が本サービス上で表示する利用料金を支払うものとします。
- 利用料金には、自動作成プラン及び提出代行プランそれぞれについて個別の料金を設定することがあります。
- 行政機関へ納付する手数料、郵送費その他第三者へ支払う費用については、本サービス上で別段の表示がある場合を除き、利用者の負担とします。
- 当事務所は、利用料金を変更する場合には、変更内容及び適用開始日を本サービス上で公表します。
第11条（支払方法）
- 利用料金は、本サービスが指定する決済方法により支払うものとします。
- クレジットカードその他外部決済サービスを利用する場合には、利用者は当該決済サービス提供事業者の利用規約にも従うものとします。
- 決済が正常に完了しない場合には、当事務所は本サービスの提供を開始しないことがあります。
第12条（キャンセル及び返金）
- 自動作成プランについては、書類生成処理が開始された後は、利用者都合によるキャンセル又は返金はできません。
- 提出代行プランについては、当事務所が業務に着手する前であれば、利用者はキャンセルを申し出ることができます。
- 当事務所が業務に着手した後は、利用者都合によるキャンセル又は返金はできません。
- 当事務所の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、当事務所は利用者へ受領済みの利用料金を返金します。
- 利用者の責めに帰すべき事由により提出代行プランを受任できなかった場合又は業務を継続できなかった場合は、返金しないものとします。
第13条（提出期限）
- 利用者は、飛行予定日及び行政機関の受付期限を考慮し、十分な余裕をもって提出代行プランを申し込むものとします。
- 利用者は、当事務所が指定する期限までに必要な情報及び資料を提出するものとします。
- 利用者による資料提出の遅延その他利用者の責めに帰すべき事由により提出が遅延し、又は提出できなかった場合、当事務所は責任を負いません。
- 行政機関の閉庁、システム障害、災害その他当事務所の責めに帰することのできない事由により提出が遅延した場合も同様とします。
第5章 利用者の責任
第14条（利用者の協力義務）
- 利用者は、当事務所が本サービスの提供又は提出代行プランの遂行に必要と判断した場合には、追加資料の提出、補足説明、本人確認その他必要な事項について、速やかに協力するものとします。
- 行政機関から補正、追加資料、説明その他の対応を求められた場合、利用者は当事務所の求めに応じ、必要な情報又は資料を速やかに提供するものとします。
- 利用者が前二項に定める協力を行わなかったことにより、提出の遅延、提出不能、行政機関による不受理その他の不利益が生じた場合、当事務所は責任を負いません。
- 利用者が合理的な期間内に必要な協力を行わない場合、当事務所は提出代行プランの提供を中止又は終了することができます。
第15条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為又は犯罪行為に関連する行為
- 虚偽、不正確又は他人名義の情報を入力し、又は提出する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスを違法な飛行その他不正な目的のために利用する行為
- 行政機関に対し虚偽又は不正な書類を提出し、又は提出させる行為
- 小型無人機等飛行禁止法その他関係法令に違反する飛行を目的として本サービスを利用する行為
- 当事務所又は第三者の権利、利益又は信用を侵害する行為
- 本サービスのシステム、サーバー又はネットワークに過度な負荷を与える行為
- 本サービスのプログラム、システム又はデータを解析、改変、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為
- 本サービスに含まれる帳票、テンプレート、プログラム、画像、文章その他一切の情報を無断で複製、転載、販売、配布又は第三者へ提供する行為
- 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
- その他当事務所が不適切と判断する行為
第6章 本サービスの運営
第16条（知的財産権）
- 本サービスに関するプログラム、システム、画面デザイン、文章、画像、ロゴ、テンプレート、帳票その他一切の知的財産権は、当事務所又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、本サービスを利用する目的の範囲を超えて、本サービスに含まれる情報を利用してはなりません。
- 利用者が本サービスへ入力した情報に関する権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。ただし、当事務所は、本サービスの提供、運営、保守、障害対応、品質改善、統計的分析（個人を識別できない形式に限ります。）及び法令遵守のために必要な範囲で当該情報を利用することができます。
第17条（個人情報の取扱い）
- 当事務所は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
- 利用者は、第3条第3項に基づき、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
- 当事務所は、本サービスの提供、本人確認、行政機関への提出、問い合わせ対応、利用料金の決済、法令遵守その他本サービスの運営に必要な範囲で個人情報を利用します。
- 当事務所は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者へ提供しません。ただし、本サービスの提供に必要な範囲で、決済事業者、クラウドサービス提供事業者その他の業務委託先へ提供する場合は、この限りではありません。
第18条（サービスの停止、変更及び終了）
- 当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止、中断、変更又は終了することができます。
- （1）システムの保守、点検又は更新を行う場合
- （2）法令改正、行政機関の運用変更又は様式変更があった場合
- （3）通信回線、サーバー又は外部サービスに障害が発生した場合
- （4）地震、台風、火災、停電その他の不可抗力が発生した場合
- （5）その他当事務所が本サービスの運営上必要と判断した場合
- 当事務所は、前項に基づく停止、中断、変更又は終了により利用者に生じた損害について、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
第19条（免責事項）
- 本サービスは、小型無人機等飛行禁止法その他関係法令に基づく通報手続を支援するサービスであり、飛行の適法性、飛行の可否、飛行場所の使用許可、飛行許可若しくは承認の取得又は行政機関による受理その他の行政上の判断を保証するものではありません。
- 利用者は、航空法、小型無人機等飛行禁止法、地方公共団体の条例、施設管理者の規則及び土地所有者その他権利者の承諾の要否について、自ら確認し、必要な手続を行う責任を負うものとします。
- 当事務所は、行政機関による受理、不受理、差戻し、補正指示、審査結果その他行政機関の判断について責任を負いません。
- 当事務所は、利用者が入力又は提出した情報の真実性、正確性、完全性又は適法性を保証するものではありません。
- 当事務所は、通信障害、インターネット回線の障害、クラウドサービス、決済サービスその他第三者サービスの障害に起因して利用者に生じた損害について、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当事務所が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、利用者が当該サービスについて実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当事務所に故意又は重過失がある場合及び法令上この制限が認められない場合は、この限りではありません。
- 当事務所は、逸失利益、間接損害、特別損害その他通常損害を超える損害について責任を負いません。ただし、法令上免責が認められない場合は、この限りではありません。
第7章 その他
第20条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、現在及び将来にわたり、自ら又はその役員、従業員若しくは実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与その他一切の関与を行わず、また、自ら又は第三者を利用して暴力的要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて当事務所の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為を行わないものとします。
- 当事務所は、利用者が前二項のいずれかに違反したと判断した場合には、何らの催告を要することなく、本サービスの利用を停止し、利用契約又は委任契約を解除することができます。
- 前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当事務所は責任を負いません。
第21条（通知）
- 当事務所から利用者への通知は、本サービス上への掲載、電子メールその他当事務所が適当と判断する方法により行います。
- 利用者は、本サービスの利用に当たり、当事務所から連絡を受けることができる電子メールアドレスその他の連絡先を正確に入力するものとします。
- 当事務所が利用者の入力した電子メールアドレス宛てに通知を送信した時点又は本サービス上へ通知を掲載した時点で、当該通知は利用者へ到達したものとみなします。
- 利用者の入力した連絡先の誤り、変更未了又は受信設定等により通知が到達しなかった場合であっても、当事務所は責任を負いません。
第22条（利用規約の変更）
- 当事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができます。
- （1）法令の改正又は行政機関の運用変更があった場合
- （2）本サービスの機能追加、変更又は改善を行う場合
- （3）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- （4）その他合理的な必要がある場合
- 当事務所は、本規約を変更する場合には、変更後の内容及び適用開始日を本サービス上で公表し、又は適切な方法により利用者へ通知します。
- 利用者が変更後の適用開始日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第23条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当事務所の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者へ譲渡し、承継させ、担保に供し、その他一切の処分をしてはなりません。
第24条（事業譲渡）
当事務所は、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、又は事業承継その他これに類する事由が生じた場合には、本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報を当該譲受人又は承継人へ承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第25条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項及び無効又は執行不能と判断された部分を除く残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第26条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
第27条（合意管轄）
本サービス又は本規約に関して利用者と当事務所との間で紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 本規約は、2026年7月14日から施行します。
- 本規約は、本サービスの利用に関する一切の契約関係に適用されます。
- 本規約の施行日前に本サービスを利用した利用者についても、施行日以後の利用については本規約を適用します。